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事業概要
観光客の過度な集中やマナー違反等の観光課題への対応として、地域の方々の理解の下、中長期的視点で実効性のある面的対策を推進するため、地域一体で行う様々な取組を総合的に支援します。
支援対象となる具体例の一例
-
需要の
分散・平準化
混雑状況の可視化、
混雑予測情報の発信 -
需要の適切な
管理
事前予約システムの
整備 -
受入環境の
整備・増強
観光客向け
移動手段の導入 -
マナー違反行為の
防止・抑制
ICTゴミ箱の
整備 -
地域住民との
協働
観光への
市民理解の促進
最新のお知らせ
事業実施・完了実績報告の手引きを公開しました。
※報告様式、受付開始については、準備が整い次第お知らせいたします。
二次公募の採択結果を公開しました。
計画変更申請のマニュアルを公開しました。
月次報告の受付を開始し、マニュアルを公開しました。
二次公募を締切りました。
交付申請の受付を開始しました。
一次公募の採択結果を公開しました。
オンライン公募説明会の動画をアップしました。
二次公募における事前着手届出制度の受付を開始しました。
二次公募の受付を開始しました。
一次公募を締切りました。
特設ウェブサイトを更新いたしました。
公募内容
申請前に、必ず公募要領および申請の手引きをご確認ください。
-
地域一体型
補助率
2 / 3
（上限2億円）
公募要件
- 申請主体
- 地方公共団体または登録観光地域づくり法人（DMO）
- 補助対象
- 地方公共団体、DMO、民間事業者等
- 要件等
-
- 申請主体を中心とした地域の関係者による協議の場を設けること
- 観光地としての現状や将来像の分析、地域住民の意見に基づいて、本事業における具体的な対策に係る対策計画を策定すること
- 対策計画に基づいて、受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、需要の分散・平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興等、観光地において生じることが想定される様々な課題のうち、原則として複数のタイプに係る取組を実施すること
- 取組の実施主体や連携する主体に、反社会的勢力と関係する者が含まれていないこと
-
一般型
補助率
1 / 2
（上限5,000万円）
公募要件
- 申請主体
- 地方公共団体、DMO、民間事業者等
- 補助対象
- 地方公共団体、DMO、民間事業者等
- 要件等
-
- 受入環境の整備・増強、実情に応じた需要の適切な管理、比較的空いている時間帯・時期・場所への需要の平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興等、観光地において生じることが想定される様々な課題のうち、一つまたは複数のタイプに係る取組を実施すること
- 申請主体が地方公共団体以外の者である場合には、関係する地方公共団体との連携が必要
- 取組の実施主体や連携する主体に、反社会的勢力と関係する者が含まれていないこと
新規申請
※システムへの入力項目が多岐にわたるため、申請完了までにお時間がかかります。締切までに余裕をもって申請いただきますようお願い申し上げます。
※申請前に、必ず公募要領および申請の手引きをご確認ください。
公募申請の流れ
-
1申請に必要な書類を取り揃える
- 様式1 申請主体情報・補助事業一覧
- 様式2 事業概要
- 様式3-A 連携する地方公共団体の同意書（地域一体型）
- 様式3-B 連携する地方公共団体の同意書（一般型）
- 様式4 個別事業概要
- 様式5・6 経費計画・事業スケジュール
-
様式9
実証運行の積算書
※実証運行事業の場合に必要
-
2アカウントの作成
-
3申請する
交付申請の流れ
-
1申請に必要な書類を取り揃える
- 任意様式 経費概要資料
- 任意様式 経費の見積書・相見積書
- 任意様式 通帳口座証明書
- 任意様式 事業証明書
実証運行を行う場合
-
様式9
実証運行の摘要書
※他社委託の場合は不要 -
任意様式
管轄する運輸局で公示している下限運賃表
※貸切バス・タクシーの場合 -
任意様式
運輸局に届け出している実施運賃がわかる証憑
※貸切バス・タクシー以外の場合
建物改修・土地整備・廃屋撤去を行う場合
-
様式13
廃屋撤去申請書
※廃屋の撤去を実施する場合 -
任意様式
工事概要書
※建物の改修・建替や土地の整備を実施する場合 -
任意様式
登記事項証明書（不動産登記簿謄本）
※土地整備等を実施する場合 -
任意様式
登記事項証明書（不動産登記簿謄本）の代替書類
※現在の登記事項証明書では、申請時点の権利関係が確認できない場合 -
任意様式
土地所有者と運営委託先の関係を証明できる書類
※所有者と補助事業者が異なる場合 -
任意様式
公的施設の運営委託を受けていることを証する書類
※自治体から公共施設の運営委託を受けている場合
経費・見積もりに関する特例がある場合
- 様式10 事業実施予定表（源金を立て替払いする場合）
- 様式11 業者選定理由書（相見積もりが取れない場合）
- 様式12 変更申請書（交付申請段階から変更となる場合）
- 様式14 消費税処理特例対応宣誓書（消費税を含めた額を申請する場合）
- 任意様式 利益排除額算定シート（利益排除対象の経費を含む場合）
- 任意様式 利益排除の方法及び（率）利益排除に必要な場合の追加証憑（利益排除対象の経費を含む場合）
-
2アカウント作成
-
3申請する
【計画変更申請について】
交付決定後から事業内容・経費計画に変更が生じる事業者様については、計画変更申請が必要となります。
スケジュール
- 公募の開始
- 事前着手届出制度の受付締切り
- 公募の申請締切り
- 締切
- 補助事業実施期間
- 交付決定日 ～ 締切
- 完了報告の提出期限
- 締切
「オーバーツーリズムの未然防止をはじめとする受入環境整備に係る」
オンライン ソリューション商談会のご案内
共通商談会概要
- 日時
-
- 前半
- 10:00～11:30
- 後半
- 13:00～14:30
※前半・後半それぞれで、第1部（企業紹介）と第2部（商談会）を行います。
※商談会時間、概要、登壇企業については、12月上旬に確定情報を更新いたします。
- 形式
- オンライン（Zoom）
- 参加費
- 無料
プログラム内容
想定される登壇企業のカテゴリー
- ① 予約・入場 / 流入管理
- ② 混雑の可視化・人流分析
- ③ マナー・ごみ対策
- ④ 多言語・情報案内・通信
- ⑤ 二次交通・モビリティ
- ⑥ その他
- 【第1部】企業紹介
- オーバーツーリズム対策や受入環境整備のソリューション提供企業より、サービス内容をご紹介。
- 【第2部】商談会
- 企業ごとのオンライン相談ブースに移動していただき、気になるサービスについて、直接質問・ご相談ができます。
※プログラム内容は変更となる場合があります。
※前半/後半とも、第1部（企業紹介）・第2部（商談会）の同じ構成で実施します。
当日ご参加いただいた方へ
- 登壇企業の担当者の連絡先をお送りします。
- 事前に資料をお受け取りでない方には、あわせて登壇企業の概要資料をお送りします。
- 商談会後、ご希望の企業と個別の打ち合わせをおつなぎします。
参加者向け参加フロー
※登壇をご希望の企業の方は、下記「登壇企業の募集」をご覧ください。
- ① 申込フォーム（下記URL）より事前参加申し込み
- ② 12月上旬に、登壇企業のリスト・資料と事前質問アンケートをメールでお送りします ※それ以降にお申し込みの方には、商談会終了後に資料をお送りします
- ③ 当日、Zoomの参加URLよりご参加
- ④ 終了後のアンケートで、個別の打ち合わせを希望する企業をご回答 事務局から企業へおつなぎします
（外部フォームが開きます）
企業向け登壇企業の募集
本商談会で、自社のソリューションを紹介いただける企業を募集します。
- 募集期間
- ～
- 対象
- オーバーツーリズム対策や受入環境整備に資するソリューションを提供する企業
- カテゴリー
-
- ① 予約・入場 / 流入管理
- ② 混雑の可視化・人流分析
- ③ マナー・ごみ対策
- ④ 多言語・情報案内・通信
- ⑤ 二次交通・モビリティ
- ⑥ その他
- 提出物
- 応募フォームへの入力、サービス概要資料（指定様式）、会社概要資料
- 選定について
-
応募多数の場合は、提出資料をもとに事務局にて、選定いたします。
※本事業での実績を主な基準とし、新規性・先進性を加点要素として選定いたします。 - 結果のご連絡
- 11月下旬にメールでお知らせをいたします。
（外部フォームが開きます）
「令和8年度オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする
観光地の面的受入環境整備促進事業」
オンライン公募説明会詳細
6月10日(水)に開催しました。
オンライン公募説明会のアーカイブ動画を公開いたしました。
- 【第1部】オンライン公募説明会（58分15秒）
- 事業概要、二次公募のスケジュール、申請方法等についてご説明します。
- 【第2部】オンライン公募説明会（19分20秒）
- データの利活用やKPI設定のポイントなど、計画申請に向けて役立つ情報を提供します。
